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2018年12月26日(水)

精神疾患 教員休職5000人超

文科省 公立校調査

病気理由の65%に

図

 うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が2017年度は5077人と再び5000人を超えたことが25日、文部科学省の調査でわかりました。

 同調査は、公立小中高校や特別支援学校など、管理職を含む教員約92万人を対象に、休職者や処分者について調べたものです。

 精神疾患による休職者は5077人、前年度より186人増えました。病気が理由の休職者計7796人のうち、精神疾患を理由とする人の割合は65%と、この10年間で一番高い割合を占めています(グラフ参照)。学校種別で見ると、小学校が128人増と大幅増、高校は3年連続で増えています。休職期間も長く約4割が1年以上、3年に及ぶ人が1%いました。

 新規の条件付き採用教員のうち、病気が理由で依願退職し、正式採用にならなかった教員は119人。正式採用にならなかった人の3割超を占めます。このうち、精神疾患によるものは前年度より増えて106人でした。

 本人の希望に基づいて管理職を降りる「希望降任制度」の利用者は287人とほぼ横ばいですが、主幹教諭からの希望降任は18人増加しました。

 教員不足により、産育休や病休などに対応する代替教員が配置されず、全国的な問題となっています。育休にかんする代替要員の配置状況では、「特段の措置なし」がわずかですが1%ありました。


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