2018年12月23日(日)
性暴力救済の医療費公費負担
大阪府は国に申請を
被害者支援へたつみ氏ら懇談
 （写真）府と懇談する（右から）石川、宮原、たつみの各氏＝２０日、府庁 |
日本共産党の、たつみコータロー参院議員、宮原たけし、石川たえ両大阪府議は２０日、大阪府庁で、都道府県に設置されている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの国の財政支援（交付金）のうち、被害者の医療費等に掛かる国の交付金を大阪府が申請していない問題で府の担当者と懇談しました。
医療費等に掛かる国の交付金は、相談センターに相談した被害者で、やむを得ず警察に相談していない被害者を対象に、３０万円を上限に国が費用の３分の１を負担するものです。昨年度から実施され今年度は４１都府県が交付金を受けています。
府は医療費等に掛かる交付金を申請していない理由として、性暴力救済センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ（加藤治子代表）が、要綱の対象より広く支援をしていて調整ができていないとしています。
懇談では、申請に向けた詰めた話し合いを府がしていないことが判明。宮原議員は「（要綱に）一致する対象者からまず申請し、一致しない対象者には被害者の立場にたって解決するという真摯（しんし）な姿勢で話し合いを」と指摘。石川議員は「傷つくのは女性や未成年の子どもたち。どう救えるかということで力を合わせていきたい」と述べました。
たつみ氏は、支援センターが間口を広く支援するのは当然だとし「要綱に合致すれば申請するということが伝わっていない。すぐにでも伝え、話し合いをするべきだ」と述べました。
府は「（ＳＡＣＨＩＣＯと）話し合いをしていく」と述べました。
