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2018年12月17日(月)

COP24 NGOが評価

各国の目標 報告受け見直しを

 【カトウィツェ(ポーランド南部)=岡本あゆ】国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が15日、閉幕しました。環境NGO・地球環境市民会議(CASA)は、「基本的にパリ協定を実施に移すことができるルールブックになった」と評価。ルールの大枠が決まり「協定が予定通り、2020年から始動することが可能となった」としました。

 気候ネットワークの平田仁子理事は「ルールの中身を読むと“(気候変動対策の)行動を引き上げる必要がある”という要素がたくさんある」と説明。

 ルールの合意文書は、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が提出した“2030年にも世界の気温上昇が1・5度に達する”との科学報告に触れ、実質的に各国に目標の引き上げを勧めています。

 平田氏は「このルールから何を受け止めるかが、日本の課題だ」と強調しました。

 世界自然保護基金(WWF)ジャパンの山岸尚之室長も、各国は科学報告の警鐘を持ち帰り、目標を見直すべきだと指摘。

 「日本は来年のG20の議長国で、気候変動問題に“リーダーシップを発揮する”と言っている。必ず、目標を引き上げてくれるものと期待する」と述べました。

 また会議での日本の存在感について、気候ネットワークは「限りなく透明に近い」と表現。COP期間中に、あらたな資金拠出や、目標の引き上げを発表する国も出た中、「日本が注目を浴び、拍手を受けるような場面」は見られなかったとしました。


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