2018年12月14日(金)

個人情報　自衛隊に渡さないで

京都市の隊員募集協力　考える集い

（写真）報告する（左端から）岩佐、福山両弁護士＝13日、京都市

　京都市が、自衛官募集に協力するため、１８歳と２２歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳のデータから作成し、自衛隊へ提供することを決めた問題で１３日、この問題を考える集会が京都弁護士会館（京都市中京区）で開かれ、約４０人が参加しました。「わたしの個人情報を守って！市民の会（準備会）」が呼びかけたもの。

　岩佐英夫、福山和人両弁護士が報告。岩佐氏は、この問題の背景に自衛隊員の高齢化、戦争法の強行・具体化による隊員確保への危機感があると指摘。憲法１３条に基づく「自己情報コントロール権」があることは通説となっていると強調し、従来は市も「閲覧」に限定していたものを「宛名シールの提供」まで拡大することは異常で不当だとしました。

　福山氏は、７日に行った面談では市の担当者も、自衛隊法に基づき提供を求められても市は応じる義務はないことは認めていること、市の個人情報保護条例などとの矛盾を指摘してもまともに答えられなかったことなどを報告しました。

　参加者からは「個人情報を本人の同意なく勝手に使われるのは許せない」などの意見が出され、「当事者が市に対して『利用停止請求』をする運動を組織できないか」「知られていない。宣伝すると反応が違う」など、運動化に向けた交流がありました。

　当面、議会へのアピールや宣伝、ＳＮＳで情報を広げることなどを確認しました。