2018年12月11日(火)
辺野古新基地 圧倒的反対示そう
沖縄 県民投票向け「連絡会」結成
「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」の結成総会が9日、那覇市で開かれました。同連絡会は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(来年2月24日)で、反対の圧倒的民意を示すために県全体で運動に取り組みます。
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同連絡会は、日本共産党を含む政党・会派や経済界、労働団体、市民団体などで構成。共同代表に、稲嶺進前名護市長、呉屋守将金秀グループ会長、照屋義実県政策参与・照正組会長、高良鉄美琉球大学大学院教授が選出されました。
顧問には、赤嶺政賢(日本共産党)、照屋寛徳(社民党)の両衆院議員、糸数慶子(参院会派「沖縄の風」)、伊波洋一(同)の両参院議員が就任。共同代表と顧問は今後、数名が追加される予定です。
統一のチラシ、ポスターの作成やシンポジウムの開催など各地域と連携して取り組みを進めます。
共同代表あいさつで照屋氏は「選挙で何度も(反対の)民意が示されているが、安倍政権が聞かない以上、何回でも民意を示していかなければならない」と強調。高良氏は「沖縄の歴史を含め若い世代にも広げ、沖縄全体で考え、大きな力でやっていこう」と呼びかけました。
県民の投票の権利が保障されるよう全市町村で実施されることを求め「沖縄の未来を切り拓(ひら)く歴史的なたたかいに勇躍して立ちあがろう」とするアピール文を採択しました。