2018年12月11日(火)

国会の機能　危機的状況

６野党・会派、衆院議長に要請　与野党協議の場を

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社会民主党の６野党・会派の国対委員長は１０日、臨時国会で政府・与党が出入国管理法などたび重なる強行採決で国会の立法・行政監視機能が危機的状況にあるとして、「立法府の信頼回復と異常事態の打開」のために、「与野党が真摯（しんし）に協議する場を設ける」よう、大島理森衆院議長に申し入れました。大島議長は「与党に伝える」と述べました。

　先の通常国会で野党が、森友文書改ざんなど一連の事態は国会の果たすべき機能を危うくするとして、事態打開に向けて大島議長に申し入れました。大島議長は７月３１日の「所感」で、「民主主義の根幹を揺るがす」という認識を示し、行政府を監視すべき任にある国会がその責務を十分果たす重要性を強調していました。

　申し入れは、国会の危機的状況の打開は与野党を超えた立法府の責務と述べ、「立法府のあり方について与野党が真摯に協議する場を設けるため」の努力を要請。▽政府が制度の根幹部分を省令に白紙委任する入管法改定案を提出し、審議では失踪外国人技能実習生の聴取票の提出を拒否し続け、ねつ造した集計票に基づいた答弁を繰り返した▽憲法審査会を与野党合意なしに会長の職権で開会した―ことなどをあげて政府を批判しています。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、「今国会の安倍政権の国会を愚弄（ぐろう）する姿勢は、まさに国民無視に本質がある」と強調しました。