2018年12月9日(日)

現場のセクハラなくそう

報道関係者がフォーラム

　メディアの女性へのセクハラが社会問題になるなか女性ジャーナリストや弁護士、学者らが８日、フォーラム「いま語ろう～セクハラと報道」を東京都内で開きました。

　主催した同実行委員会を代表して南彰新聞労連委員長が「日本社会に宿痾（しゅくあ）のようにはびこるセクハラ体質をいまこそ変えよう」とあいさつしました。

　基調報告では、弁護士の中野麻美さんが、報道の現場で問題になったＮＨＫ番組改変問題や取材の場でのセクハラ（性暴力）は、「権力による支配の装置・道具としての性質を持っている」とのべ、「暴力を手段とした行動の抑圧・制限が平和と民主主義を押しつぶす現実の力になりつつある」と危機感を表明しました。

　東京大学大学院情報学環の林香里教授は、管理職の女性比率が少ない新聞社の現状をあげ、「メディアの職場の過酷な労働環境のため家庭で子育てや介護の役割を担う女性が排除され、ニュースの価値判断が男性中心の画一的なものになっている」と告発しました。

　国境なき記者団のセドリック・アルヴィアーニ東アジア総事務局長は「ジェンダー（平等）を保守的勢力は嫌うが、女性の問題を無視することがあってはならない。男性も課題として向き合う必要がある」と語りました。

　女性記者らが登壇し、セクハラ被害の実態や、被害をなくす労働組合の取り組みなどを語りあいました。メディアで働く女性ネットワークの林美子代表世話人は、セクハラが社会問題となって３０年もたつのに解決しないのは禁止法がないからだと指摘しました。