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2018年12月8日(土)

F35B 維持費も高額

宮本徹議員追及 防衛省「承知せず」

 年末策定の新たな「防衛計画の大綱」で導入される米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35B。1機143億円、維持費は毎年10億円以上(30年運用)のF35Aよりも高額になる見通しが指摘されています。

 5日の衆院外務委員会で、原田義昭防衛副大臣はF35Bの機体価格は「検討中」とし「米軍が運用するF35A、Bの維持費は防衛省として承知していない」と発言。追及した日本共産党の宮本徹議員は「月内にF35Bを『大綱』に盛り込もうとしているのに、維持費も知らないで買うことだけ決めるのか」と厳しく批判しました。

 米国防総省は9月時点でF35Bの取得価格は129億円(1億1550万ドル)、F35Aは約99・9億円(8920万ドル)だと公表していますが、日本に輸出するF35Aは米国内のよりも約1・3倍高くなっています。F35Bは複雑な機体構造のゆえに研究開発コストがかさみ、価格と維持費が高額になる可能性が指摘されています。

 政府は新大綱で現有のF15戦闘機約200機のうち約100機のF35への置き換えを検討。すでに導入を進めている計42機のA型と合わせて約140機体制になります。宮本氏は、取得費だけで1兆円を超え、維持経費は4兆円を超えると指摘。「特養ホームや保育園を待っている人もいる。消費税は増税、年金は削減。どうしてそういう時に米国製兵器の爆買いができるのか」と導入反対を訴えました。


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