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2018年12月8日(土)

特区より規制弱まる

入管法改定案 田村智子氏批判

 日本共産党の田村智子議員は6日の参院内閣委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案をめぐり、今年開始された国家戦略特区内での農業への外国人労働者受け入れ事業よりも、人権侵害や労働環境の監視等の規制が弱くなると指摘し、廃案を求めました。

 国家戦略特区における「農業支援外国人受け入れ事業」のガイドラインでは、外国人受け入れ企業に▽内閣府など4府省と受け入れ自治体でつくる「適正受入管理協議会」(管理協議会)へ1カ月に1回、派遣先の箇所数、所在地等の報告▽3カ月に1回、労働条件や安全衛生の確保、日本人従業員と同等以上の処遇であるかに関わる項目などの報告▽管理協議会による1年に1回の巡回指導、監査の受け入れ―などを義務付けています。

 改定案で監視等の規制が引き継がれるのかただした田村氏に対し、法務省の金子修審議官は「法律には明記されていない」と答弁しました。

 田村氏は「農業支援外国人受け入れ事業」の審議では与党議員からも人権侵害への懸念が表明されたとして、「このままでは特区の中が一番規制がきつく、全国がゆるくなる。こんなことは許されない」と批判しました。


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