2018年12月7日(金)

沖縄新基地　圧倒的反対の民意を

県民投票むけ新組織結成へ

（写真）記者会見で９日の連絡会結成総会の参加を呼びかける（右から）金城、渡久地、照屋、新垣の各氏＝６日、沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て工事の賛否を問う県民投票（来年２月２４日）に向けて、日本共産党を含む県議会与党会派の代表者らは６日、県庁で記者会見を開き、県民投票で「埋め立て反対」「新基地反対」の圧倒的民意を示すことを目的とする新組織の結成総会を９日に行うことを発表し、参加を呼びかけました。

　組織の名称は「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」。那覇市旭町の自治会館で９日午前１０時から開かれる結成総会で提案され、正式に決まる予定。

　同連絡会の結成に向けて、これまで準備会で協議。連絡会は共同代表制で、政党・会派、労働組合、企業、団体などの幅広い参加を募っています。

　会派「社民・社大・結連合」の照屋大河県議は記者会見で、「辺野古埋め立て・新基地建設反対の圧倒的民意を示していけるよう運動を展開していきたい。たくさんの皆さんの参加を心からお願いしたい」と語りました。

　日本共産党の渡久地修県議（党県議団長）は「県内全市町村での連絡会・支部づくりを進めている」と説明しました。

　会派「おきなわ」の新垣光栄県議、金城徹元那覇市議会議長も同席しました。