2018年12月7日(金)
日欧ＥＰＡ承認案などへの 井上議員の質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の井上哲士議員が３日の参院本会議で行った日欧経済連携協定（ＥＰＡ）などの承認案への質問（要旨）は次のとおりです。
９月に米国との２国間貿易協議の開始に合意しました。日米の合意内容のうち物品交渉だけ切り出して、ＴＡＧなる造語を掲げ「ＦＴＡではない」と言い張ることは国民に対するごまかしです。ＦＴＡではないというなら、米国に約束する内容は、最恵国待遇の原則に従い、全ての加盟国に認めるのですか。ＦＴＡでないと言い張るのはやめるべきです。
日欧ＥＰＡは農産品の８２％の関税撤廃を約束するものであり、日本の農業に大きな打撃を及ぼすことが懸念されます。「重要５項目」ではパスタ、チーズなどでＴＰＰ（環太平洋連携協定）水準以上の譲歩を含め、関税撤廃または大幅削減を行うものです。日豪ＥＰＡ、ＴＰＰに続いて、守るべきものは守るとしてきたものはまったく守られていません。
欧州委員会は７月、日欧ＥＰＡの締結で乳製品の輸出が約９４８億円増加するとの試算を明らかにしました。ところが日本政府の影響試算では、乳製品の国内生産の減少額は最大でも２０３億円とされています。両者の試算は全くかけ離れており、日本政府の試算は「あまりにも楽観的すぎる」との指摘にどう答えるのですか。
国内の乳牛飼育戸数は減少し、乳牛頭数も大きく減りました。日欧ＥＰＡは国内の酪農に一層深刻な打撃となることは避けられないのではないですか。
共通の関心事項に関する政治的な協力、共同行動を促進する日欧ＳＰＡ（戦略的パートナーシップ協定）は「外交及び安全保障に関する政策」について、「対話及び協力」を規定しています。本協定は安倍内閣の「積極的平和主義」に基づく外交安全保障の政策を後押しするものになるのではないですか。 ＥＵは「共通安全保障防衛政策（ＣＳＤＰ）」に基づいて、域外における平和維持、紛争予防、国際的な安全保障の強化にあたる「ＣＳＤＰミッション」を設置して昨年までに軍事作戦１３件を含む３５件を実施し、域外国との間で要員や装備等の提供を受けるための「参加枠組み協定（ＦＰＡ）」を結んでいます。日本にもＦＰＡの締結を提案したといいますが、日本はどう臨んでいるのですか。明確な答弁を求めます。
