2018年12月7日(金)

改悪水道法が成立

高橋議員反対討論　「安全・安定の後退」

衆院本会議

（写真）反対討論する高橋千鶴子議員＝６日、衆院本会議

　水道事業の広域化や運営権の売却（コンセッション方式）を推進する改定水道法が衆院本会議で６日、自民、公明、維新などの賛成で可決、成立しました。

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、社民党、自由党は反対しました。反対討論に立った日本共産党の高橋千鶴子議員は、コンセッション方式では、水道事業の抱える課題の解決にならないと指摘。「経営効率化」の名のもとに、安全性・安定性の後退や水道料金の値上げなどの懸念があり、それを裏付けるものとして「海外では水道事業の再公営化が広がっている」と指摘しました。

　水道事業の人員不足から技術の継承が困難であり、水質等の十分なモニタリングができない一方で、専門的技術のある自治体職員が民間事業者に吸収される懸念を表明。運営権の譲渡は長期設定となることから「後戻りできない事態になることを直視すべきだ」と批判しました。

　改定では、広域化の押し付けとなり、地域の自己水源の放棄や過剰なダム水が住民負担になるおそれがあります。高橋氏は広域化の押しつけを批判し、「身近な水源を住民参加で守っていくことが重要だ。法案は廃止し、災害に対応できる安全な水道事業の発展のため国が責任を果たすべきだ」と主張しました。