2018年12月7日(金)
入管法改定案など廃案のため力つくす 改憲案「断念」は重要な成果
志位委員長が会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝６日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で会見し、最終盤の国会に臨む政治姿勢として「野党結束して、出入国管理法改定案、漁業法改定案、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）を徹底審議し、廃案にするために最後まで力を尽くしていきたい」と語りました。
その上で志位氏は、衆院憲法審査会の開催が見送られ、安倍政権と自民党が狙っていた同党改憲案の国会提示を断念に追い込んだとして「国民世論と野党結束による重要な成果だ」と強調しました。
志位氏は、安倍首相が所信表明演説で憲法審査会に各党が改憲案を提示し議論することは「国会議員の責任」だと述べるなど、三権分立を踏みにじって同審査会の進め方に介入・干渉するとんでもない違憲の行為をしたと指摘。また、下村博文自民党憲法改正推進本部長が改憲を議論しない野党は「職場放棄」だと攻撃し、官邸主導で与野党合意がないまま同審査会を開催したことをあげ、「憲法も無視し、国会のルールも無視する、強権的なやり方が破綻した」と強調しました。
さらに志位氏は「私たちは、安倍９条改憲による『戦争する国』づくりを止め、本当に憲法を生かした平和な日本をつくるために引き続き頑張っていく」と表明しました。
安倍首相が入管法改定案を審議している参院法務委員会への出席について「ややこしい質問を受ける」と発言したことへの受け止めを問われた志位氏は、技能実習生の失踪についての法務省の説明が、野党が協力して聴取票を閲覧・書き写したことによって、「改ざん・ねつ造の数字だったことが白日のもとに出た」と指摘。「法案の土台が崩壊している。『ややこしい』というより単純明快なところで崩壊している。廃案しかない」と語りました。
