2018年12月2日(日)
きょうの潮流
大阪といえばたこ焼きが有名。カウンターで食べられるお店が結構あります。では、消費税は店内で食べたらいくらで、持ち帰ったらいくらでしょうか▼消費税１０％増税をめぐる複数税率は消費者にとっても業者にとっても複雑です。８％に据え置くだけでだれが「軽減」と感じるでしょうか。５％還元ポイントまでも検討。そんなに増税による消費への影響が心配なら増税をやめればいいだけの話です▼カジノ解禁によるギャンブル依存症対策についても同じです。日本人客が入り浸ることができる穴だらけの制限を「世界最高水準のカジノ規制」（安倍首相）などと偽るのではなくカジノ解禁をやめれば済む話です▼２０２５年国際博覧会（万博）の開催地は大阪に決まりました。カジノ誘致と一体です。いえいえカジノではなくＩＲ（統合型リゾート）です、と推進派はいいます。カジノは面積ではＩＲの３％でも収益の７割を占めます▼万博の開催期間は半年です。後に残るのはカジノを中核とするＩＲ。万博後はＩＲの拡大が計画されています。地下鉄延伸などの交通整備だけで約７３０億円です。巨額の負担も結局はカジノのためか▼導入や増税のたびに「社会保障のため」と言われた消費税。その税収分は大企業の減税分の穴埋めにほぼ消えました。大阪カジノのターゲット（標的）は８割が日本人です。庶民から金を巻き上げて、トランプ米大統領のスポンサーである米国カジノ資本が大もうけする。なにやら構図がよく似ています。
