2018年11月30日(金)
地域に即した政策を
北海道農業会議 共産党に要請
 （写真）中谷副会長（左）から要望書を受け取る、紙（右）、田村（中央）の両氏＝29日、参院議員会館 |
北海道農業会議の中谷敏明副会長ら代表団は２９日、東京都内で開かれた全国農業委員会会長代表者集会の決議を受け、参院議員会館で、地域の実態に即した農業政策の実現などを求めて、日本共産党に要請を行いました。
要請には中谷副会長ら１５人が参加しました。農業委員会の関連予算の確保に加え、９月の胆振（いぶり）東部地震にかかわって、作物への直接的被害と作付け体系の維持・生産回復にむけた経営・技術・資金面での継続的な支援▽停電・断水・交通の途絶で生じた生乳などの廃棄や家畜の廃用などの被害への支援―などを要請。国際交渉については、国民・国会への十分な情報提供、国会審議では真摯（しんし）な対応を行うことなどを求めています。
日本共産党は、紙智子参院議員（党農林・漁民局長）、田村貴昭衆院議員（国会議員団農林水産部会長）が対応。紙氏は「現場の実態に合った政策の実現へ力を尽くす」、田村氏は「要望をしっかり受け止め奮闘します」と応えました。
