2018年11月30日(金)

狙いは海外資本へ開放

倉林氏　水道法改定案を批判

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝29日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２９日の参院厚生労働委員会で、水道法改定案をめぐり、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の危険性をただし、改定の目的は海外の大資本への市場開放だと批判しました。

　倉林氏は、下水道事業にコンセッション方式を導入した静岡県浜松市では、運営会社のヴェオリア・ジャパンが関連企業に随意契約で工事を発注した事例を紹介。コスト削減のため、地元企業を優先せず自社の傘下・系列事業者を使うことで地域経済に悪影響があると懸念を表明しました。さらに、地元企業や自治体で技術や経験を蓄積した専門職の確保が担保されず、災害時の対応に責任をもてなくなると批判しました。

　倉林氏は、導入を検討する宮城県への情報公開請求で「企業秘密」を理由に内容の３割が黒塗りとなっていた事実を示し、「事業の透明性が大きく後退する。(黒塗りでは)市民や議会の監視が行き届かない」と指摘しました。

　厚労省はこれまで、「成長戦略」として自治体首長に働きかけを行ってきましたが、上水道のコンセッション方式導入を決めた自治体はありません。導入に関する条例案を提案した大阪市や奈良市では議会で否決されています。倉林氏は「料金は下がらない、議会のチェック機能も働かない、耐震化や老朽化対策が進む担保もない。市民の理解が得られないのは当然だ」と批判しました。