2018年11月28日(水)
米軍ＦＡ１８墜落 沖縄県議会が抗議
沖縄県議会は２７日の本会議で、米空母艦載機ＦＡ１８戦闘攻撃機が沖縄本島沖に墜落した事故（１２日）に抗議する意見書と決議を全会一致で可決しました。意見書・決議は度重なる墜落事故を「政府がいう負担軽減の流れと逆行する」と指摘し、「米軍の航空機整備・保守点検のあり方に疑問を持たざるを得ない」としています。
日米両政府や米軍に対し、(1)事故原因を徹底究明し、県民に明らかにすること(2)外来機飛来中止(3)事故原因究明までの訓練・演習・飛行停止(4)日米地位協定抜本改定・日米地位協定実施に伴う航空特例法の廃止(5)墜落に伴う周辺海域の漁業影響調査―の５点を求めました。
県議会は、３０日に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所の責任者を県議会棟に呼んで意見書と決議を手渡す予定です。在沖縄米国総領事側にも県議会棟に出向くよう要請しましたが、総領事側は難色を示しており、同日、県議会側が総領事館に出向いて意見書・決議を手渡すことで調整しています。
