2018年11月28日(水)

入管法案　世論広げ廃案必ず　国会前緊急抗議

（写真）「外国人の使い捨て労働を許すな」と入管法改定案の採決強行に反対する人たち。右手前は国会情勢報告する藤野保史議員＝２７日、衆院第２議員会館前

　与党によって採決強行が狙われている入管法改定案の廃案を求めて２７日、衆院第２議員会館前で緊急抗議が行われました。幅広い労働組合の呼びかけで１８０人（主催者発表）が参加。「強行採決は許さないぞ」「入管法改定案は撤回しろ」と怒りのこぶしをあげました。

　呼びかけたのは、全労連や東京土建などでつくる「緊急国会行動実行委員会」と、雇用共同アクションの２団体です。東京地評の松森陽一事務局長は、外国人労働者は安い労働力として使われてきたと指摘。「ここを解決しないままに改定案を通すわけにはいかない。国会内外の力をさらに広げて、廃案に追い込もう」と呼びかけました。

　全労協の柚木康子常任幹事は、「人間として当たり前に生きる権利を認めないような制度をつくってはいけません」と語りました。

　衆院法務委員会（２２日）で参考人として発言した福島大学の坂本恵教授は、どのくらい外国人労働者を新たに受け入れるのかなど、具体的なことは何も決まっていないと指摘。「事実上、立法府に白紙委任を求めるような中身です。行政と立法の関係からしても、論として成り立たない」と訴えました。

　日本共産党、無所属の国会議員が駆けつけ、あいさつしました。共産党からは藤野保史衆院議員がスピーチしました。