2018年11月27日(火)
ハラスメント禁止法を
市民・弁護士が署名提出
 （写真）ハラスメント禁止法を求める市民団体と弁護士＝２６日、厚労省 |
性暴力やハラスメントに反対する「ウィートゥー・ジャパン」と日本労働弁護団は２６日、ハラスメントを禁止する包括的な法整備を求める署名を約１カ月でそれぞれ１万人以上から集め、厚労省に提出しました。
提出後、同省内での共同会見で、新村響子労働弁護団事務局次長は、「労働政策審議会で、使用者側が法的拘束力のあるパワハラ禁止に反対している。事務局案でパワハラ防止の事業主の措置義務を導入する方向だが、それは最低限の第一歩であり、まだまだ不足している」と指摘しました。
「ウィートゥー・ジャパン」メンバーの土井香苗弁護士（ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウオッチ日本代表）は、「あらゆるハラスメントを禁止し、被害者・加害者の対象を広くとらえ、救済、相談の仕組みを整備すべきだ」と強調しました。
同メンバーでフリージャーナリストの伊藤詩織氏は、「被害者にも加害者にも傍観者にもなってはいけない」と強調。自身の被害が就職活動中だったことから、「就活生やフリーランスなども保護対象とすべきだ」と述べました。遊園地で働く３０代女性は、「客に指の骨を折られたが、会社は『客だから我慢しろ』と言う」と告発しました。
