2018年11月26日(月)
改ざん 処分軽すぎる
「森友」文書 辰巳議員が追及
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝22日、参院財金委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日、参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関わる財務省の決裁文書改ざんをめぐり、佐川宣寿前国税庁長官ら関係者の処分が軽すぎると追及しました。
財務省は、佐川氏が改ざんや交渉記録廃棄の方向性を決定づけたとして停職３カ月、中核の役割を担った中村稔総務課長を停職１カ月の処分にとどめました。
辰巳氏は、麻生太郎財務相の留任をきっかけに実名で問題の徹底解明を求めた財務局ＯＢの思いを紹介。麻生氏が、改ざんが発覚し処分した後も佐川氏を「きわめて有能な行政官」と述べていることについて、「改ざん・隠ぺいの過程で近畿財務局職員が命を絶った。亡くなった方や遺族の思いを考えればできない発言。撤回すべきだ」と迫りました。
「行政官としての能力は否定されない」と繰り返す麻生氏を辰巳氏は厳しく批判。「不起訴になり、過去の処分事例とのバランス、社会的影響等を考慮した」と述べた麻生氏に、辰巳氏は「改ざん・隠ぺいは前代未聞の事件だ。改ざんしてもこの程度の処分しかされないと基準をつくってしまう。過去の事例と比較しても、社会的影響からも低すぎる」と強調しました。
