2018年11月24日(土)

「１０％」やめ内需拡大

大門氏　内閣参与の見解示す

（写真）質問する大門実紀史議員＝22日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院財政金融委員会で、消費税中心の財政再建論に対し、内需拡大による財政再建を主張する藤井聡内閣官房参与の見解を紹介し「増税だけで財政再建した国は一つもない。広い視野で考えるべきだ」と主張しました。

　藤井氏は「１０％増税は日本経済を破壊する」と明言。自著で実質賃金が低いデフレ不況下での増税は内需が縮小し、税収が悪化してかえって財政再建できないと批判。富裕層や大企業への応能負担分を財源とし、内需拡大による経済再建を訴えています。

　大門氏は藤井氏の見解が日本共産党とほぼ同じだと強調し「内閣参与の見解をどう考えるか」と質問。麻生太郎財務相は「おっしゃる通り、経済成長を無視して財政再建を考えることは難しい」と答弁しました。

　また、３０年間の消費税収が累計３７２兆円に達する一方、大企業の法人３税の減収額が累計２９１兆円、所得税・住民税の減収額が累計２７０兆円に上り、「結果論として消費税収分が他税の穴埋めとなっている。社会保障も良くならなかった。政治の判断で応能負担に手をつけ、悪循環を変えるべきだ」と求めました。