スキャンダル内閣

改憲や増税強行の資格はない

　第４次安倍晋三改造内閣の発足後、閣僚のスキャンダルが後を絶ちません。片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑や政治資金収支報告書の報告漏れに加え、宮腰光寛沖縄北方担当相ら複数閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題、五輪担当相なのにオリンピックのビジョンもまともに答弁できず、サイバーセキュリティ戦略副本部長なのに自らパソコンを打ったことがないと認めた桜田義孝大臣など、問題閣僚続出です。「全員野球」どころか、「ほぼ全員エラー」、「スキャンダル」内閣です。責任は本人にとどまらず、閣僚を任命した安倍首相にあります。

問題閣僚は１０人近く

　１０月初めに改造政権が発足してから、新聞や週刊誌などで問題が指摘されてきた閣僚は、１０人近くに上ります。

　最初に週刊誌で、「私設秘書」を通じた国税庁への「口利き」疑惑が指摘された片山地方創生相は、その後も企業・団体献金の報告漏れや公職選挙法に違反した寄付の疑い、市の許可を受けず看板を設置したなど、疑惑まみれです。

　片山氏は仲介した「私設秘書」の存在を認めず、証拠の音声記録が公表されても中小業者からの「請託」の事実も「報酬」の受け取りも認めていません。しかし国税庁に電話したことは認めています。業者の依頼に答えて国税庁に働きかけ、金銭を受け取ったのが事実なら、あっせん受託収賄罪にあたる重大犯罪です。

　政治団体を通じた企業・団体献金の報告漏れを指摘された問題では、片山氏は３回にわたって４５０万円の収入などを訂正しました。申告漏れはそれ以外にも、「しんぶん赤旗」日曜版がスクープした１４０万円の献金などがあり、資金管理団体の会計責任者の実態も怪しくなっています。片山氏にはカレンダーの無償配布や、名前入り著書の看板を無断で設置したなど、公選法や広告物条例に関わる疑念が突き付けられています。

　「政治とカネ」などの問題が指摘された閣僚は、後援会からの多額の支出が行方不明になっている宮腰沖縄北方担当相や、暴力団関係者からの献金が明らかになった平井卓也ＩＴ担当相、「加計学園」と親しい山本順三国家公安委員長など多数に上ります。

　オリンピックについてまともな答弁ができず、パソコンを使ったことがないと発言した桜田五輪担当相・サイバーセキュリティ戦略副本部長は、国内だけでなく海外のマスメディアでも取り上げられました。桜田氏の発言を、米ワシントン・ポスト紙は「衝撃の発言」と紹介し、英ガーディアン紙は「システムエラー」と皮肉っています。一連の閣僚が「適材適所」でないのは明白です。