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2018年11月18日(日)

検証 三つのタブーと「しんぶん赤旗」

「財界タブー」 消費税増税なしの展望示す

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(写真)「消費税10%地域を壊す」と題し、秋田県内で党派を超えて広がる増税反対の怒りと運動を紹介した9日付「赤旗」1面

 タブーとの関係の三つ目は、「財界タブー」がない「赤旗」の役割です。この間の消費税増税をめぐる報道をみれば一目瞭然です。

 深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大するなか、所得の少ない人に重くのしかかる消費税を増税すれば日本経済に破局的な影響をもたらすのは必至です。安倍内閣は、増税への批判を抑え込もうと「ポイント還元」「プレミアム付き商品券」などの対策を打ち出していますが、増税への怒りの火に油を注ぐ結果となっています。一方で、「万全な対策と言うなら増税を中止することが万全な対策だ」「増税分を戻すくらいなら増税するな」など増税反対の声が、消費税への立場の違いを超えて広がりつつあります。

消費税増税批判

 「赤旗」は、こうした消費税増税反対の声を紹介するとともに、「『消費税10%』増税宣言」「国民生活破壊宣言」(10月16日付)、「消費税増税 複数税率でも格差拡大」(同19日付)、「混乱は確実 消費税10%」(11月7日付)などの1面記事や特集を連打し、暮らしと経済への打撃、対策のごまかしや、弱いものいじめの逆進性など消費税そのものの問題点を批判してきました。来年10月の10%増税は中止せよ―この一点での共同のとりくみを詳しく紹介しているのも「赤旗」だけです。

 大企業の広告に頼らず、財界に何の気兼ねもない「赤旗」だからこそ、庶民への増税押しつけを拒否し、大企業・富裕層の応分の負担で、暮らしや社会保障充実の展望を示すことができるのです。

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(写真)安倍首相の消費税10%増税強行表明(10月15日)を受け、消費落ち込みや経済停滞、貧困と格差をさらに広げる危険性を明らかにした翌16日付「赤旗」3面の特集記事

 一方、大手各紙社説は「確実に消費増税を実現しなければならない」(「読売」10月16日付)、「増税を予定どおり行うのは妥当だ」(「毎日」同日付)、「政治的な理由で3度目の(増税)延期をすることがあってはならない」(「朝日」同1日付)と、そろって消費税増税待ったなしの立場です。

 しかも、「日本も税率10%では、増大する社会保障費を支えきれない。さらなる引き上げは避けられまい」(「読売」10月13日付)、「税率10%はゴールではない」「さらなる負担増も含めた『ポスト一体改革』の議論は待ったなし」(「毎日」9月30日付)、「消費税率を10%にしても、支え手が減り、高齢者が増える時代の社会保障の財源不足を補うには、ほど遠い」(「朝日」10月1日付)などと、財界の主張そのままに一層の増税さえ主張しています。「アベノミクス」のもとで空前のもうけがころがりこんでいる富裕層と大企業に応分の負担を求める議論はまったく見当たりません。

異常な翼賛報道

 なぜ財源といえば消費税なのか。なぜ法人税増税や富裕層への金融課税見直しを問題にする議論は起きないのか。

 その背景の一つに、大手メディアが現在の消費税増税路線を決めた「税と社会保障の一体改革」を後押ししてきた実績があります。民主党政権時代の2012年、大手メディアは消費税増税法案の衆院通過までの1カ月間、「朝日」14本、「読売」16本の社説を掲げるなど、異常な増税翼賛報道をやりました。当時、朝日新聞編集委員は「権力監視が仕事であるメディアが『増税を容認する』ことへの疑問はあるだろう。しかし…国の再生に向けて、政治に『結果』を求めることが必要になってきた」と開き直りました。

 しかし、大手メディアが財界と一体で求めてきた「『結果』を求める政治」こそが、民意を徹頭徹尾無視して数の力で押し切る安倍強権政治につながったのです。

 「財界タブー」にとらわれることのない「赤旗」の役割は、こうした大手メディアとの対比でも鮮明です。

 (おわり)


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