2018年11月15日(木)
“ほぼ全員エラー”内閣 安倍政権の問題点指摘
ラジオ日本 小池書記局長が語る
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、消費税や外国人労働者の受け入れ拡大など臨時国会の焦点について語りました。
小池氏は、口利き疑惑や政治資金収支報告書の問題が噴出している新内閣について、「『全員野球』どころか“ほぼ全員エラー”内閣だ」と指摘。国会質疑の中で「通告がないので答えられない」などの答弁が多いことに「国会法にも『質問者通告』の規定はない。『通告が』と言うのは、答えられない時の言いわけ。議論を、逃げる・避ける・よける。みっともない態度だ」と安倍政権の姿勢を批判しました。
外国人労働者の受け入れ拡大を狙う出入国管理法改定案の問題点について小池氏は、日本にはすでに１２８万人の外国人労働者がいて、特に外国人技能実習制度では失踪者が相次いでいると指摘。「低賃金や劣悪な労働条件、暴力が横行している実態がある」と説明しました。
介護分野などは日本人労働者にとっても低賃金で人が集まらない実態があると述べ「労働条件を改善せずに外国人を入れれば、ますます状況は劣悪になり、日本人労働者の労働条件もさらに悪くなりかねない」と批判しました。
岩瀬氏も「タイムスケジュールありきで議論するのはよろしくない」と同意。小池氏は「人権を守り、労働条件を整備して、秩序ある形で受け入れるために何が必要か議論すべき。臨時国会で強行的にやる話ではない。廃案にすべきだ」と述べ、野党間でも、廃案にするという点で足並みはそろっていると語りました。
消費税を来年１０月に１０％に引き上げることは「とんでもない。増税はダメです」ときっぱり。８％増税から４年半たっても家計消費は冷え込んだままの実態を指摘しました。
「増税しないと税収が増えず困るのでは」との岩瀬氏の疑問に、富裕層への証券優遇税制の見直しや、空前の利益をため込んでいる大企業への法人税減税をやめれば財源は生み出せると、党の政策を説明しました。
沖縄の辺野古新基地建設について、「（首相が）『県民に寄り添う』というなら、基地建設は断念せよと、デニー新知事とともにアメリカを説得すべきだ」と強調。「（安倍首相は）絶対しないでしょうね」と語った岩瀬氏に、小池氏は「だったら総理を代えるしかないですね」と力を込めました。
