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2018年11月11日(日)

地位協定改定求める

北海道議会など16議会意見書

 日米地位協定の改定などを求める意見書を北海道議会など16の議会が、7月27日から11月8日までに可決したことが分かりました。北海道議会のほか、長野、和歌山、宮崎の3県議会、札幌市、長野市など12市町村議会で、国の関係機関に提出しました。

 意見書の多くは、全国知事会が7月27日に決議した「米軍基地負担に関する提言」を受けたもので、基地の整理・縮小・返還の促進、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させること、事件・事故時の自治体職員の迅速・円滑な立ち入りの保障などを求めています。

 安保破棄実行委員会の東森英男事務局長が9日、東京都内で開いた常任幹事会で参議院事務局のまとめとして報告しました。

 宮崎県議会の意見書は、47都道府県の知事が各自治体住民の生活に直結する重要な問題として提言を決定したことは重いとのべ、国に提言を踏まえたとりくみを求めています。札幌市議会は「日本には訓練や演習に関する規制権限がないなど、日本と同様に米国と地位協定を結ぶイタリアやドイツの実例を踏まえても、課題があると言わざるを得ない」と指摘しています。

 東森氏は「全国知事会は、沖縄県の故・翁長雄志知事の提言で研究会をつくり、検討を重ねて提言を出したものです。知事会の提言をふまえ、日米地位協定の抜本改定を求める地方議会での意見書採択運動に取り組もう」と呼びかけました。


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