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2018年11月10日(土)

自民支部に改憲本部

推進へ日本会議と連携

 自民党が、全国の小選挙区支部ごとに「憲法改正推進本部」の設置を求める要請文を出していることが8日までに分かりました。要請文は組織運動本部長の山口泰明衆院議員、憲法改正推進本部長の下村博文元文科相の連名で、全国の衆院選挙区支部長あてに出されたものです。

 自民党はすでに都道府県連レベルでの憲法改正推進本部の設置を進めていますが、新たに衆院の小選挙区全てに憲法改正推進本部の設置を進める狙いを「研修会の開催や国民運動を推進するため」としています。

 また要請文では「我が党の憲法改正案に共鳴する民間団体の要請に応え…国民投票に向けた世論喚起を推進する連絡会議の設立」を推進するよう求めています。関係者によると、ここにいう「民間団体」とは改憲・右翼団体「日本会議」のことだといいます。安倍首相と日本会議勢力は、焦りの一方で改憲への強い執念を燃やし続けています。

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(写真)自民党憲法改正推進本部が同党の各衆院選挙区支部に支部ごとの「憲法改正推進本部」を設置するよう求めた要請文書


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