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2018年11月8日(木)

2018米中間選挙

トランプ与党 下院敗北

金持ち優遇税制、国民分断に批判 議会「ねじれ」状態に

 【ワシントン=遠藤誠二】トランプ政権にとって初の全国規模での審判となる米国中間選挙(上院35=補選2含む、下院435すべて、知事選36州など地方選)が6日、投開票され、上院では与党・共和党が過半数を維持したものの、下院では野党・民主党が過半数を奪還しました。外交で孤立主義(米国第一主義)、内政では医療保険改悪や大企業・金持ちの優遇税制などを推進しながら、憎悪をあおり国民の分断をはかってきたトランプ政権に対し、有権者が厳しい審判を下しました。(関連記事)

 米メディアによると、日本時間7日午後7時半現在で民主党は下院で半数以上の220議席を獲得。2010年の中間選挙以来、8年ぶりに過半数を得ました。

 下院のニューヨーク州14区では「民主的社会主義者」を名乗るサンダース派のオカシオコルテス氏(29)が当選。同氏を含め、人種マイノリティー出身の4人の女性新人候補が勝利しました。

 知事選では、民主党が3以上知事職を増やす見込み。フロリダ州の知事選で、サンダース上院議員が支援する候補者は落選したものの、大接戦を展開しました。

 バーモント州の上院議員選では、サンダース氏が圧勝し、引き続き議席を維持しました。

 トランプ大統領の与党・共和党は、上院(100議席)で過半数の51議席以上を確保。ただ、35の改選議席のうち共和党の現有議席は9議席だけで、同党が議席を増やすのは当然視されていました。下院で少数に転落したことで、議会は「ねじれ」状態となり、残り2年余の任期で、トランプ大統領の政権運営に影響が出るのは確実です。


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