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2018年11月7日(水)

辺野古 県と国が協議へ

期間約1カ月 政府、工事は止めず

知事・長官が会談

 沖縄県の玉城デニー知事は6日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、同県名護市辺野古の米軍新基地建設について、県と国が今月末までの約1カ月間、集中的に協議することで合意しました。県からは謝花喜一郎副知事が、国側からは杉田和博官房副長官が代表して協議を開始することになりました。

 デニー知事は会談で、「辺野古の新基地建設は反対という私の立場は変わらない」とあらためて表明。その上で、「対話によって解決ができる、対話によって何らかの策を講じることができるのではないか」として、協議の場を設けるよう求めました。

 一方、デニー知事が、県による埋め立て承認の撤回を石井啓一国土交通相が執行停止し、今月1日に再開した新基地建設工事について、協議期間中の停止を求めたのに対し、菅氏は「工事は止めずに進める」として応じませんでした。

 これに対し、デニー知事は、承認撤回の執行停止を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出の手続きを進めることを伝えました。審査申し出の期限は30日までとなっています。

 新基地建設に関する県と国の1カ月間の集中協議は、2015年に県の第三者委員会が埋め立て承認について「法的に瑕疵(かし)がある」と結論付け、翁長雄志前知事が承認取り消しを検討していた際にも行われました。この時、政府は海底掘削(ボーリング)調査などの工事作業を全面停止しました。

 県との対話を行わないまま工事を再開したことへの批判が相次いだことで協議に応じざるをえなくなった形ですが、工事を停止しないという政府の強権姿勢には批判の声がさらに高まりそうです。


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