2018年11月6日(火)
きょうの潮流
筆者の自宅近くのコンビニには深夜になると、インド料理店で働く外国人労働者がスマホを手に訪れます。どうやら、店内の公衆無線ＬＡＮを利用して無料通話をしているよう。そのコンビニの店員にも外国人が目立ちます。彼らとの触れ合いは今や日常の一部です▼厚生労働省の統計によれば、昨年１０月現在で外国人労働者は１２８万人。過去５年間で倍近くに拡大しています。今や日本は世界第４位の受け入れ大国になっています▼その外国人労働者をさらに拡大するための出入国管理法改定案が臨時国会の最大焦点に浮上しています。国内では製造業や小売業などで深刻な人手不足が続いている現状もありますが、この問題は拙速に決めるべきではありません▼厚労省が外国人労働者拡大の要因に挙げている「技能実習制度」では、同省自身の調査で、昨年に監督指導した事業所の約７割で違法残業などの法令違反がみつかりました。基本的人権が保障されない劣悪な労働条件の改善こそ、まずやるべきなのでは▼安倍政権が推進する背景には、安価で簡単に切り捨てられる労働力を確保したいという財界の要求が透けて見えます。低賃金の外国人労働者が増えれば、やがて日本人全体の雇用にも影響を与えます▼労働力の流出入は国際的な傾向であり、避けられません。しかし、移民・外国人労働者受け入れで長い歴史を持つ欧州でも多くの問題が発生しています。どうすれば共生できる社会をつくれるのか。じっくり考える必要があります。
