2018年11月3日(土)

学長選復活求める

東洋大教職員組合がシンポ

（写真）東洋大学に民主的な学長選挙を取り戻そうと訴える教職員組合の大野裕之委員長＝１日、東京都文京区

　安倍政権が大学の管理・統制を強めるもと、各地で大学自治が危機にひんしているなか、東洋大学教職員組合は１日、教職員による学長選挙の復活を求める公開シンポジウムを東京都文京区の同大キャンパスで開催しました。参加者からは、学長選挙廃止で大学から自由な空気が失われたとの指摘が相次ぎました。

　安倍政権は、１４年の改悪学校教育法で大学自治の中心となっていた教授会の権限を弱めるとともに、同法の「施行通知」では改悪法からも逸脱して、私立大学の学長選出について「理事会が最終決定を行う」とし、各大学に学長選考方法の見直しを迫りました。

　東洋大学では長年、教職員による学長選挙が行われてきましたが、理事会は１５年、「施行通知」を根拠に学長選挙を廃止。理事会が学長を選任する方法に改めました。

　シンポでは、学長選挙廃止後、理事長による教員採用人事への介入や、多くの学部が反対するなかでの学費値上げ強行、教授会の審議抜きでの東京五輪時の授業・試験の中止の決定など、さまざまな問題が起きていることが報告されました。

　組合の大野裕之委員長は、理事会と教授会は互いに自立した機関で上下関係はないとし、「施行通知には、私立大学の学長の選出方法など法律にないことが盛り込まれている。違法な文書であり、撤回を求めたい」と強調。民主的な学長選挙を取り戻すため、教職員や卒業生との共同を進めていきたいと語りました。