2018年11月3日(土)

普天間「移設」　地理的根拠崩れる

米軍６５カイリ指針、特定できず

衆院予算委　各党質問から

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」をめぐり、米軍がマニュアルで、地上部隊とヘリ部隊の距離を「６５カイリ」（約１２０キロメートル）以内としているという外務省の説明について、立憲民主党の川内博史議員は１日の衆院予算委員会で、「米側は『そのようなマニュアルは特定できない』と回答している」と明らかにしました。

　説明は、２０１０年４月に外務省から鳩山由紀夫首相（当時）に文書で行われたとされます。川内氏は「鳩山氏は、文書を元に普天間基地の県外移設を断念した。米側の回答によれば、事実と違う記述で判断したことになる」と指摘。普天間基地の「移設」先が、沖縄県名護市辺野古でなければならない地理的な根拠のないことが浮き彫りになりました。

　川内氏によると、２０１５年１２月初旬に、外務省を通じて米大使館からの「特定できない」との回答を確認したといい、今回の質疑の事前レクでも事実関係を確認し、同省は認めたといいます。

　河野太郎外相は、「６５カイリ基準」について「マニュアルがあるかどうかについて米側として回答できないということだ」と答弁し、川内氏の主張を否定しました。「回答できない」との米側の回答を、いつ、どのように確認したかは明らかにしませんでした。