2018年11月2日(金)
北海道地震
３町で仮設入居開始
共産党要請で家電支給も
 （写真）仮設住宅に荷物を運び入れる被災者＝１日午前、北海道安平町 |
北海道地震の被害が甚大だった震源地の北海道厚真、安平、むかわ３町で１日から、応急仮設住宅への入居が始まりました。３町は独自予算で仮設入居者に家電製品を支給。日本共産党の町議団が先月、畠山和也前衆院議員らと行った道への要請で実現しました。
前日までに、道から各町へ引き渡された応急仮設住宅は、厚真町８５戸、安平町２０戸、むかわ町２５戸の合計１３０戸。厚真、むかわ両町は１日、入居者に住宅の鍵を渡し、安平町は４日までに入居するとしています。
自宅が全壊し、家財道具をすべて失った人も少なくありません。災害救助法は「被服、寝具」「日用品」「炊事用具・食器」「光熱材料」の給与があるものの、家電製品は含まれていません。３町の党議員と畠山氏らは１０月２２日、支援物資の給与期間延長、独自基金を創設し、上乗せ措置を道に求めてきました。
大松紀美子むかわ町議は「いまの時代、冷蔵庫や洗濯機、テレビは必需品。最低限の生活が送れるよう、時代に合わせてほしい」と被災者の願いを伝えました。
３町が支給する家電製品は、テレビと冷蔵庫、洗濯機の３品目。他にＮＰＯ法人が、被災者が家電９品目から選択して電子レンジや掃除機などを受け取れる形で支援を申し出ていると言います。「妻と２人で仮設に引っ越して、とりあえず寒い冬を乗り越えることができそうです」と胸をなでおろすのは、自宅の１階が倒壊した、むかわ町の男性（６８）。「家電製品を支給してもらってよかった。お金は少しでも残しておきたい。共産党の大松さんのおかげです」と話します。
