2018年11月1日(木)
野党 防衛相らに抗議
辺野古・執行停止受け
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野党5党・2会派の国対委員長は31日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関する県の埋め立て承認撤回に対して、沖縄防衛局が執行停止・不服審査請求を申し立て、石井啓一国土交通相が執行停止したことについて、岩屋毅防衛相に抗議し、決定を即刻取り消すよう申し入れました。
日本共産党・穀田恵二、立憲民主党・辻元清美、国民民主党・原口一博、無所属の会・広田一、自由党・日吉雄太、社民党・照屋寛徳、沖縄の風・糸数慶子各国対委員長の連名の申し入れ書は、県の埋め立て承認撤回は翁長雄志前知事の遺志に基づく政策であり、「先の沖縄県知事選で示された民意そのもの」だと指摘。執行停止決定は沖縄の民意を踏みにじるもので「到底容認できない」と批判しました。
また、沖縄防衛局が「私人」を装って申し立てをしたのは「国民の権利利益の救済を目的とした行政不服審査法の趣旨をねじ曲げ、乱用している疑いが極めて強い」「防衛省が国土交通省に不服を申し立てる自作自演は、断じて看過できず」と批判。「沖縄の民意に寄りそい、沖縄県と真摯かつ丁寧な話し合いを行うよう重ねて求める」と要請しました。岩屋防衛相は「一刻も早く普天間基地の危険性を除去する」などと述べ、工事を再開する考えを示しました。
野党国対委員長らは、石田真敏総務相にも面会。「沖縄県に対する今回の国の手続きが地方自治の本旨に反する行為であることは明白だ」と申し入れました。