2018年11月1日(木)

安倍政治　根本からただす　山下副委員長が代表質問

災害対策、原発・エネルギー、税制…対案示し転換訴え

参院本会議

　日本共産党の山下芳生副委員長は３１日、参院本会議での代表質問で、災害対策、原発・エネルギー、消費税、外国人労働者、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、沖縄、軍拡、憲法という国政の重大問題で安倍晋三首相の基本姿勢をただすとともに、党の立場を示し、憲法を生かした新しい政治への転換を求めました。

（写真）質問する山下芳生副委員長＝31日、参院本会議

　山下氏は、大出力で出力調整ができない原発は電力の安定供給のリスクとなり、再生可能エネルギー普及のブレーキではないのかと安倍首相の認識をただしました。原発固執政策からの根本転換を訴え、野党共同提出の「原発ゼロ基本法案」の真剣な検討を求めました。

　安倍首相は、原発固執政策に無反省の姿勢を示しました。

　山下氏は、社会保障財源を口実に“弱い者いじめ″の消費税を増税するのは本末転倒だと批判。実際には財務省が全世代への社会保障の削減を計画しているとして、「国民をだまし討ちにするようなやり方はやめるべきだ」と、来年１０月の１０％への増税の中止と、大企業・富裕層への応分の負担を求めました。

　安倍首相は一連の社会保障改悪に一切触れませんでした。

　山下氏は、外国人労働者受け入れ拡大に関し質問。現在の技能実習生制度をめぐり、外国人の基本的人権や労働者としての権利が侵害されている実態を告発し、「外国人労働者の基本的人権が保障される受け入れ制度を整えて、秩序ある受け入れを進めていくべきだ」と主張しました。

　安倍首相は「（入管法改定は）深刻な人手不足に対応するため」などと述べ、改定の強行をにじませました。

　山下氏は、９月２６日合意の日米共同声明の英語正文に、安倍首相が述べる「ＴＡＧ（物品貿易協定）」の文言はなく、食料主権と経済主権を米国に売り渡すＦＴＡそのものだと追及しました。

　安倍首相は「交渉がＦＴＡの一種ではないかとの意見があることは承知している」と述べ、ＦＴＡではないかとの批判を明確に否定できませんでした。

　山下氏は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題で、県の埋め立て承認撤回に対する国土交通相の執行停止決定について「民主主義も、地方自治も、法治主義も破壊する」と強調し、無法な決定の取り下げを強く要求しました。

　首相は従来の答弁を繰り返し、決定に怒りを燃やす、新基地反対の沖縄県民の民意にそむきました。

　山下氏は、北朝鮮の「脅威」を口実とした陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備はじめ大軍拡の推進は、朝鮮半島で進む対決から対話への歴史的転換の無視だと批判。９条改憲と「戦争する国づくり」に反対し、北東アジアでの平和体制構築に向けた外交を求め、立場を超えた９条改憲阻止の共同を広げると表明しました。