しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら

2018年10月31日(水)

沖縄 消費税 改憲 災害 政治モラル

安倍政治の急所つく

志位委員長が代表質問 衆院本会議

写真

(写真)質問する志位和夫委員長=30日、衆院本会議

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、衆院本会議での代表質問で、沖縄・辺野古新基地建設の強行、来年10月の消費税10%増税、9条改憲への暴走、災害からの生活再建、政治モラルの崩壊という五つの焦点の問題を挙げ、安倍政権の民意無視の暴走政治の急所をつく論戦をおこないました。安倍政治の破綻は内政、外交、政治モラルでもいまや目を覆うばかりだと指摘し、「市民と野党の共闘の力で、一刻も早く安倍政治を終わらせ、国民の希望のもてる新しい政治をつくるために全力をあげる」と表明しました。安倍晋三首相はどの質問にも答弁不能に陥り、「ご指摘は当たらない」との事実上の答弁拒否に終始しました。

(質問全文)

 志位氏は、沖縄県知事選での玉城デニー氏の圧勝に続き、豊見城市長選、那覇市長選での「オール沖縄」勢力の勝利が示した「沖縄にこれ以上、新しい基地はいらない」という明確な沖縄県民の民意をどう認識するのかと迫りました。沖縄県の埋め立て承認撤回に対する同日の石井啓一国土交通相の無法な執行停止の決定に満身の怒りを込めて抗議し、「対話による解決すら拒否するのは民主主義の国では許されない態度ではないか」と問いました。

 安倍首相は、選挙結果を「真摯(しんし)に受け止める」と述べる一方、理由を一切述べずに沖縄防衛局による執行停止の申し立ては「必要な法的措置」「法治国家として法律に基づき、必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきもの」などと強弁し、辺野古強行の姿勢を露骨に示しました。

 志位氏は、低所得者ほど負担が重い消費税にもともと反対だとした上で、今回の増税計画の重大性を指摘し「来年10月からの消費税10%への増税はきっぱり中止すべきだ」と訴えました。2014年4月の8%への増税強行で、2人以上世帯の実質家計消費が13年と比べ平均25万円も減少したと指摘した上で、さらなる増税は「日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかだ」と強調し、富裕層と大企業への優遇税制にメスをいれ、応分の負担を求める税制改革を強く求めました。

 安倍首相は答弁で家計消費の落ち込みについては触れませんでした。

 志位氏は9条改憲の自民党改憲案の中身以前の大問題として、安倍首相の憲法、立憲主義無視の常軌を逸した暴走を3点で追及しました。

 志位氏は、最も厳格な政治的中立が求められる自衛隊に対して、その最高指揮官・安倍首相による改憲の号令は、閣僚の憲法尊重・擁護義務を規定した憲法99条の明白な違反だと指摘。国会議員に対して、行政府の長の安倍首相が憲法審査会への政党改憲案の提示を呼びかけたことは、立法府・国会への重大な干渉、介入であり、明らかな「憲法の三権分立を蹂躙(じゅうりん)する暴論ではないか」と問いただしました。

 志位氏は自民党改憲案の臨時国会への提出には世論調査で例外なく反対が多数だと紹介し、国民が望んでもいないもとで、強引におしすすめること自体が「立憲主義の乱暴な否定であり、憲法の私物化そのものではないのか」と追及。その上で「憲法を守らない総理に、憲法を語る資格はない」と喝破し、院内外で共同の輪を広げ、安倍9条改憲断固反対を貫くと決意表明しました。

 安倍首相は「(9月の自衛隊高級幹部会同の訓示などは)私の政治家としての責任を申し上げたもの」などと述べ、ごまかしと逃げの答弁に終始しました。


pageup