2018年10月30日(火)

小池書記局長ラジオ出演　臨時国会の焦点語る

安倍改憲　野党結束して阻止を

　日本共産党の小池晃書記局長は２９日、文化放送「斉藤一美のニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ」に出演し、消費税増税、外国人労働者受け入れ拡大や憲法改定など臨時国会の焦点について語りました。

　政府が来年１０月にも消費税を１０％に引き上げようとしているのに合わせた“対策”として、軽減税率や「ポイント還元」などを打ち出したことについて、小池氏は「軽減税率というが“軽減”ではない。いま（の税率）より下がるわけでなく据え置きだ」と批判。ポイント還元についても、「戻すくらいなら増税しなければいい。増税の経済への影響があまりにも心配なのだろうが、増税しないのが一番の対策だ」と話しました。

　小池氏は、８％へ増税してからの４年半で家計消費支出はひと月も増税前を上回ったことがないことを指摘し、「（増税は）非常に重くのしかかる。増税前後の対策さえ打てばいいというのは、根本的に間違っている」と批判しました。

　コメンテーターの河合薫さんが、安倍首相が憲法に自衛隊を書きこんでも権限や任務は変わらないと言い張っていることに触れ「じゃあなんで改正するのか疑問が出てくる」と質問。小池氏は、自民党案では戦力の不保持を書いた憲法９条２項のあとに「前条の規定は自衛の措置をとることを妨げないと書こうとしている」と指摘。「『自衛』と言ったら集団的自衛権もなんでもできるようになるし、戦力を持たないという規定が自衛隊には適用されなくなり、制限なく海外で武力行使できるようになる。普通の軍隊になる。だから大きく変わる」と説明しました。

　河合氏の「野党の意見が割れているように見えるが共産党はどう対処するのか」との質問に小池氏は、「憲法は権力を縛るもの。縛られる側が変えろと旗を振ること自体が立憲主義、憲法の根本に反している。安倍首相が自分の望むような形で憲法を変えるというのは許されないという点では野党で一致している」と述べ、野党で結束して阻止していくと決意を語りました。

　キャスターの斉藤一美氏は、沖縄県知事選の玉城デニー氏の勝利や県議会での住民投票条例の成立などに触れたうえで、「県民投票が行われて改めて辺野古移設ノーが示されたとしても、政府は粛々と埋め立て作業を進める考えのようだ」と指摘しました。

　小池氏は「これはひどい。問答無用で進めるというものだ」と批判。「県民に新しい基地を押し付けるのではなくて、アメリカ政府に対して普天間の閉鎖・撤去を求める対米交渉をやるべきだ」と強調しました。