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2018年10月29日(月)

研究者 安倍改憲問う

憲法ネット103 1周年記念シンポ

 安倍改憲に反対する研究者同士の情報の共有と共同活動を行う「憲法研究者と市民のネットワーク」(憲法ネット103)は27日、東京都内で発足1周年を記念するシンポジウムを行い、3氏がそれぞれ憲法9条・教育・沖縄の問題で報告し、安倍政治を厳しく批判しました。

 鳴門教育大の麻生多聞准教授は、戦前の日本軍による大量虐殺などの国際法に違反する行動を指摘。「特殊日本的な歴史を踏まえ、日本は自衛目的の武力保持・行使を禁ずる戦争放棄規定を持つようになった」と述べ、市民による非武装の防衛論を紹介しました。

 埼玉大の中川律准教授は、自民党が改憲の目的の一つに「教育の無償化」を掲げていることについて、教育への公正な機会が確保されるためにどんな制度で具体化されるかを考えるべきだと主張し、「憲法改正を主張することは、本来問われるべきことを見えにくくする」と述べました。

 小林武沖縄大客員教授は、沖縄県知事選で辺野古米軍新基地に反対する玉城デニー氏が勝利したにもかかわらず、安倍政権が新基地建設の方針を変えていないことを指摘。「非立憲的な安倍政権でしかできない態度だ。民主主義も地方自治もない」と批判しました。


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