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2018年10月28日(日)

J―CASTニュース 志位委員長が語る

野党共闘から自衛隊・天皇制、中国共産党との関係まで

 インターネットニュースサイト「J―CASTニュース」が「日本共産党のトップが『政権交代』のビジョンを語った」と題して、志位和夫委員長のインタビューを掲載しています。沖縄県知事選、野党共闘の展望、安保条約・自衛隊・天皇制に対する日本共産党の立場、朝鮮労働党や中国共産党との関係まで幅広く語った大型インタビューです。

 このなかで志位氏は、「市民と野党の共闘―これを本気の共闘にしていくことを通じて、それぞれの野党の支持率を伸ばす。そして野党全体への期待を高めていくことが大事」と強調。来夏の参院選に向けた他の野党との協議を問われ、全国32ある1人区では市民と野党の共闘を行い、「総取りするくらいの気持ちで1人区での流れをつくりだすことができれば、複数区・比例区でもうねりが連動します」「複数区や比例区では、野党は競い合ってたたかい、自公を落とす」と決意を表明しています。

 日本共産党が野党連合政権入りしたら自衛隊の対応は―。志位氏は、野党連合政権の一番の中心課題になるのが憲法違反の安保法制=戦争法(2015年強行)の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定(14年)の撤回による民主主義・立憲主義の回復だと述べ、野党連合政権として容認する自衛隊は「14年の閣議決定、15年の安保法制の前の自衛隊」になると述べました。

 日本共産党として自衛隊は違憲だと考えるが、「国民の大多数が、日本を取り巻く情勢が平和的に成熟して、もう自衛隊なしでも大丈夫だという合意が成熟すれば、9条の完全実施に進む」という展望を持っていると説明。「当面の野党連合政権としては自衛隊を容認するし、政府の憲法判断としては合憲という立場をとる。党の立場と違いが出てくるかたちですが、一定の期間、どうしてもそういう時期は続きます」と述べています。

 天皇の制度については憲法第4条の「国政に関する権能を有しない」との規定が一番大事だと強調。「天皇の制度は憲法上の制度ですから、この存廃は、国民の総意をもって決めるべきものであって、国民が判断していく問題だということも明確にしています。私たちが当面めざしている野党連合政権では、天皇の制度の問題は、憲法の規定を厳格に守るということにつきます」と述べています。

 志位氏は、北朝鮮の朝鮮労働党とは約35年間にわたって断絶状態となっている経緯を述べたうえで、朝鮮半島の非核化や平和体制構築について外交解決をはかる動きには賛成しつつ「今の北朝鮮の体制が社会主義の体制、あるいはそれに向かう体制だというふうにはもとより見ていません」と答えています。

 中国共産党との関係に関し、「いま私たちが強い危惧をもっているのは、新しい覇権主義、大国主義が現れてきたことです」と中国による東シナ海、南シナ海の力ずくでの現状変更の動きを指摘。日中平和友好条約第2条には「覇権を求めず、覇権に反対する」と書かれていると述べ、「この精神から言っても今の中国のやっていることはおかしい。日本政府としてもきちんとした外交的な態度が必要だ」と提起しています。

 インタビューは、「J―CASTニュース」のホームページ(http://www.j-cast.com)で読めます。


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