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2018年10月27日(土)

全道停電 検証さらに

党国会議員団が現地調査

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(写真)北電(右側)をただす笠井氏(左から4人目)ら=26日、札幌市

 北海道地震のブラックアウト(全域停電)問題で日本共産党国会議員団は26日、北海道入りし、道庁、北農中央会、道生協連を回り、被害の実態を聞き取りました。北海道電力には大停電の対応についてただしました。

 笠井亮衆院議員、紙智子、岩渕友両参院議員、畠山和也前衆院議員、真下紀子、菊地葉子両道議が参加した調査団。北農中央会は、停電による生乳の損失は約23億円に上ったと報告。加えて牧草の生育不良での影響も今後心配されると強調しました。道生協連の平照治専務理事は「道と物資支援協定を結んでいたのに、工場でおにぎりもつくれなかった」と悔やみつつ、停電のさらなる検証が必要だと述べました。

 北電は、9月6日午前3時8分の北海道地震発生と同時に特別非常災害対策本部を設置したものの、ブラックアウトと全社の共通認識となったのは2時間後の5時の本部会議だったと明かしました。道への連絡は、道からの問い合わせだったと追及され、高橋章総務部担当部長は「停電がどれくらいの規模なのか、わからなかったため連絡が遅れた」と言い訳しました。

 笠井氏は「東日本大震災の教訓から、大規模発電ではなく電力分散化へと国、電力会社も努力してきたはず。泊原発優先の設備投資に固執したつけではないか」とただしました。

 「石狩のLNG発電所建設や北本連系設備拡大など分散化をはかってきた」と弁解に終始する高橋部長。

 笠井氏は「自然災害というが人災ではないか。想定外だからでは済まされない。今後、道民への被害が及ばぬよう厳しい自己点検と対策が必要だ」と強く批判しました。


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