2018年10月27日(土)

自民改憲案　国会提出に反対

法律家６団体が声明

（写真）会見する改憲問題対策法律家６団体連絡会の各代表＝26日、衆院第２議員会館

　自由法曹団などでつくる改憲問題対策法律家６団体連絡会は２６日、「自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」を発表しました。

　声明は、自民党が憲法９条２項に自衛隊を書き加えても「権限・任務に変更はない」と主張していることに対し、２項の空文化を狙うものであると指摘。国民的な議論のないまま改憲の本質を伏せ、数の力で改憲発議を狙うような暴挙は立憲主義の破壊行為であり許されないと強調しました。各社の世論調査で今回の臨時国会に改憲案を出すことについて反対が上回っていることを指摘し、「立憲主義を守り、安倍政権の改憲に反対する野党と市民とともに、断固として自民党改憲案の国会提出に反対する」と述べました。

　会見で自由法曹団の船尾徹団長は、北朝鮮をめぐり東アジアでは対話による平和の流れが生まれているとし、「安倍政権は東アジアの平和構築に関わろうとせず、逆行し、北朝鮮や中国の脅威論をふりまき軍拡路線を進んでいる。一連の動きのなかに改憲がある」と警鐘を鳴らしました。

　日本民主法律家協会の右崎正博理事長（獨協大学名誉教授）は安倍政権による公文書改ざん、国会での虚偽答弁、野党の臨時国会の召集要求権無視、自衛官を前にした安倍首相の改憲発言などを挙げ「憲法の軽視であり看過しがたい。安倍・自民党に改憲をリードする資格はない」と述べました。

　社会文化法律センターの海渡雄一共同代表、青年法律家協会弁護士学者合同部会の大山勇一前憲法委員会委員長、日本国際法律家協会の大熊政一会長、日本反核法律家協会の大久保賢一事務局長が発言しました。