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2018年10月26日(金)

北海道地震 一部損壊家屋 国の支援可能

畠山氏らに国交省回答

 北海道地震(9月6日)で「一部損壊」と判定された家屋の再建支援に、国の「耐震化促進事業」が活用できることが、25日までに明らかになりました。日本共産党中央委員会北海道地震対策本部の畠山和也事務局長(前衆院議員)らの問い合わせに国土交通省が回答しました。

 畠山氏は、北海道地震の被災3自治体の党町議と道議団、松橋千春道議予定候補とともに22日に行った道への要請の中で、国交省の「住宅・建築物安全ストック形成事業」を活用した「一部損壊」住居への再建支援を要求。道は「単なる改修・補修ではなく、耐震化目的であれば事業の対象となる」と答えました。

 党国会議員団道事務所が国交省に問い合わせたところ、「市町村が(耐震リフォーム補助制度などの中で)補助内容を定めれば助成できる」と回答。総務省によると、自治体負担分の5割が特別交付税で措置されます。

 北海道地震の住家被害は総計で1万44棟。内訳は「全壊」429棟、「半壊」1279棟、「一部損壊」8336棟で、「一部損壊」が約83%を占めます。

 畠山事務局長の話 「一部損壊」家屋は、災害救助法に基づく「応急修理」や、被災者生活再建支援法による「支援金」の対象外とされてきました。厚真、安平、むかわ3町をはじめ、被災自治体が国のあらゆる制度を活用して被災者を手厚く支援できるよう、これからも党地方議員団と連携し、要望を聞いて回ります。


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