2018年10月20日(土)
１５・７メートル津波「考えず」
東京地裁 東電公判で元副社長
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３２回公判が１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、元副社長の武黒一郎被告（７２）の被告人質問が行われました。
東電は２００８年３月、国の機関が０２年に公表した地震予測「長期評価」に基づき最大１５・７メートルの高さの津波が福島第１原発に襲来するという計算結果を得ていました。検察官役の指定弁護士は１５・７メートルの津波が現実に襲来して「建屋への浸水など、どんな事態になるのか考えなかったのか」と追及。武黒被告は「考えておりません」などと述べました。
また部下の供述証書で０８年２月に３被告も出席した「御前会議」で津波対策の方針が了承されたとする内容について「強引だ」と否定しました。
武黒被告は当時、原子力部門トップの原子力・立地本部長で、元副社長の武藤栄被告（６８）の上司。
１５・７メートルの計算結果について、１６、１７両日の公判で武藤被告は０８年６月の会議で説明を受けたものの、７月末には「信頼性がない」などと判断し、対策を進めるのではなく、土木学会にその妥当性について検討を依頼したと証言。同年８月初めに武黒被告に「土木学会の検討結果に応じて津波対策が必要になる」と説明したと証言しました。これについて武黒被告は「記憶はありません」と答え、計算結果を知ったのは、０９年４～５月で、当時、原子力設備管理部長だった吉田昌郎元第１原発所長（故人）から報告を受けたと述べました。
次回公判は３０日で、引き続き武黒被告と勝俣恒久・元会長（７８）の被告人質問が行われる予定です。
