2018年10月18日(木)

日米貿易交渉　ＦＴＡそのもの

紙議員が聞き取り

（写真）外務省、内閣官房の担当者に説明を求める紙議員（こちら向き右から２人目）＝１７日、参院議員会館

　日本共産党の紙智子参院議員は１７日、日米首脳会談の共同声明で合意された日米の新たな貿易交渉について、外務省、内閣官房ＴＰＰ等対策本部の担当者から説明を受けました。

　安倍首相とトランプ米大統領は、共同声明で、農産物の関税引き下げを含む物品貿易と投資などの分野での交渉を始めることで合意しています。

　紙氏は、政府が交渉開始で合意したのは「物品貿易協定（ＴＡＧ）」としていることについて、「共同声明の英文に“ＴＡＧ”の言葉はなく、米側も使っていない。投資やサービスも交渉対象になっており、事実上のＦＴＡ（自由貿易協定）だ」と指摘しました。

　内閣官房の担当者は「これまでのＦＴＡでは物品に加えてサービス分野も広く主張したが、今回は物品とその通関手続きなどに限られ、包括的なものではない」と答えました。

　紙氏は、「物品以外の分野でも交渉を開始するとしているにもかかわらず、日本政府の説明は、ことさらに物品のみを強調している」と強調しました。