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2018年10月18日(木)

安倍政治の根本ただす国会に

国対会談 野党「十分な審議を」

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(写真)与野党国対委員長会談。左から5人目は穀田惠二国対委員長=17日、国会内

 与野党国対委員長会談が17日、国会内で開かれました。自民党の森山裕国対委員長は、政府が臨時国会の24日召集を決め、災害対策の補正予算などを提出する予定だとして協力を要請しました。

 これに対し、野党側は、相次ぐ災害による深刻な被害に対応するための臨時国会の早期開催を申し入れてきたにもかかわらず、召集が遅すぎると指摘。その上で、今国会は、自民党総裁に3選され、内閣改造を行った安倍晋三首相がどのような政治をするのか十分な時間をとって根本をただす国会にしなければならないと一致して要求しました。

 森山氏は「承った。政府にも伝える」と述べました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「災害はじめ、対ロ・対米外交、改憲と消費税増税の首相発言など、通常国会閉幕後の重要問題について、政府の考えをただす必要がある。十分な時間をとった予算委員会を開くべきだ」と強調しました。

 また、穀田氏は「国会の役割とは、行政監視機能であり、与党も政権の使い走りではなく、その役割を果たさなければならない。野党の質問時間を削ることなどは監視機能を弱めることになり、許されない」と述べました。

 さらに「沖縄県知事選で示された辺野古新基地建設反対の民意を無視する政治は許されない」と強調。9条改憲にも消費税10%への増税にも国民多数が反対していることを踏まえ、「民意にそった国会にするべきだ」と力を込めました。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は、公文書改ざんなどに触れて立法府と行政府の根本が問われているとして、安倍政権の姿勢をしっかりただしていくと強調しました。

 国民民主党の原口一博国対委員長は「国会が改ざん、隠ぺい、虚偽答弁をされて済むわけがない。国会を国民のもとに取り戻さなければならない」と述べました。

 無所属の会の広田一国対委員長は、辺野古新基地建設問題での防衛省の対抗措置を厳しく批判。自由党の木戸口英司参院国対委員長は「辺野古新基地ノーの民意が示された沖縄県知事選での民意に寄り添うべきだ」と求めました。

 社民党の吉川元幹事長は「憲法改正を議論する環境にいまはない」と強調しました。

 憲法審査会の運営について、自民党の森山氏は「今までの審査会のやり方を踏まえた上で、審査会の現場でしっかり対応することに尽きる」と述べました。


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