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2018年9月25日(火)

17年政党助成金

閣僚の税金“私物化”

首相筆頭に8000万円ため込む

図

 安倍晋三首相と12人の閣僚が2017年に自民党本部から受け取った政党助成金を使い残し、8000万円以上をため込んでいたことが本紙の調べでわかりました。政党助成金の原資は国民1人あたり年250円の税金。消費税10%増税、社会保障大改悪で国民に負担を押し付けようとしている首相、閣僚が税金を“私物化”している形です。

■閣僚12人が

 安倍首相、各閣僚が支部長を務める政党支部の17年分の政党助成金使途報告書(21日公表)を調べました。

 それによると、安倍首相と自民党の閣僚18人が自民党本部から受け取った政党助成金は計4億5400万円。このうち、安倍首相と、麻生太郎副総理・財務相、上川陽子法相、林芳正文科相、斎藤健農水相、中川雅治環境相、菅義偉官房長官、吉野正芳復興相、小此木八郎国家公安委員長、福井照沖縄北方相、松山政司一億活躍相、梶山弘志地方創生相、鈴木俊一五輪相の12人の閣僚が、合わせて8055万5284円を使い残して、「基金」として計上しました。(表)

 ため込み額のトップは安倍首相の2403万4079円で、16年より600万円近く増やしています。安倍首相のため込み額は16年もトップでした。麻生副総理・財務相も16年よりため込み額を609万円増やしています。

 政党助成金は、余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て、翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。

■自分に寄付

 一方、17年の政党助成金の使い道で目立つのは、同年10月に総選挙があったため、「選挙関係費」として本人あてに寄付していることです。安倍首相と10人の閣僚であわせて9458万6432円にのぼります。最高は、野田聖子総務相、加藤勝信厚労相の各1500万円。続いて、吉野復興相、茂木敏充経済再生相の各1000万円で、安倍首相ら4人は各500万円です。本人あての支出は、その後、何に使ったか問われず、不明です。


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