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2018年9月18日(火)

「秋の食糧の波」成功を

食健連が代表者・活動者会議

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(写真)秋のグリーンウエーブの方針を確認した代表者・活動者会議=15日、東京都内

 農民、医療、女性の団体、労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は15日、全国代表者・活動者会議を東京都内で開き、「秋のグリーンウエーブ(食糧の波)」の成功と要求実現をめざす取り組みを確認しました。

 秋のグリーンウエーブ行動として確認されたのは、(1)環太平洋連携協定(TPP11)からの離脱、日欧EPA(経済連携協定)の批准阻止、日米FTA(自由貿易協定)の協議に応じさせない、グローバル企業のための通商交渉・メガFTAの推進を許さない(2)2019年から始まる国連「家族農業の10年」を成功させるための学習運動、自治体・農協などとの懇談を進める(3)「農業者戸別所得補償の復活法案」「主要農産物種子法の復活法案」の実現をめざす(4)食料自給率の向上をめざす―などです。

 報告を行った舘野豊事務局長は、食健連がたたかいのなかで新たな仲間を得て、農業分野での共同を広げる役割を果たしてきたと強調。各地で学習会やシンポジウムに取り組むとともに、諸要求の実現、家族農業を守る農政への転換などを求める三つの請願署名や宣伝を広げようと呼びかけました。

 情勢学習では、アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表の内田聖子さんが「メガFTAの現在」をテーマに講演しました。関税引き上げなど保護貿易措置が増えており、背景には、グローバル化に反対する世論・運動が広がっていると紹介。「“保護主義か自由貿易か”ではなく、“グローバル企業の利益から私たちの人権・生活をいかに守るか”が問われている」と指摘し、グローバル企業の利益を追求する日本政府の政策を変える日本の運動を広げていこうと呼びかけました。

 各地の代表らが発言。地震、台風など災害の状況や復旧に向けた活動、自治体・農協などとの懇談・対話で地産地消や学校給食の課題などで共感が広がっている様子などが報告されました。

 秋のグリーンウエーブの中央集結行動は、12月7日に東京都内で行われます。


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