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2018年9月11日(火)

豊かな新時代沖縄を

知事選 玉城デニー氏が政策

辺野古に基地は造らせない

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(写真)政策を発表する玉城デニー氏(中央)=10日、那覇市

 翁長雄志沖縄県知事の遺志を受け継ぎ、知事選(13日告示、30日投票)に「オール沖縄」として立候補する玉城(たまき)デニー氏(58)は10日、那覇市内で政策「誇りある豊かな沖縄。新時代沖縄」を発表しました。安倍政権が強行する名護市辺野古の米軍新基地建設については「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせない」と表明。新基地の是非から逃げ続けている自民、公明、維新推薦の佐喜真淳候氏との違いが鮮明になりました。(政策要旨)

 玉城氏は「新時代沖縄」の理念として、米軍普天間基地(宜野湾市)の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回を求めた「建白書」での大同団結と辺野古新基地阻止を主張。アジアの成長を取り入れた新たな沖縄振興計画や「沖縄21世紀ビジョン」の実行を掲げました。

 普天間基地に代わる辺野古の新基地建設について「県民どうしに負担を付け替え、新たな犠牲を強いることは私たちが望む解決の道ではない」と強調しました。

 県が行った辺野古埋め立て承認の撤回を支持し、新たな県政で引き継ぐことや、基地と引き換えの沖縄振興を転換して基地に頼らない自立型経済を実現する決意を表明。「県民の覚悟とともに貫く三つのNO」として(1)辺野古新基地建設、オスプレイ配備(2)不当な格差(3)原発建設―は沖縄にいらないと訴えました。

 主要政策では、(1)中高生のバス通学無料化(2)公的施設への「放課後児童クラブ」設置(3)子育て世代包括支援センターの全市町村設置―など教育・子育て支援を盛り込みました。

 記者から「強権的な政府に対し、対話が通用するのか」と問われた玉城氏は「抗(あらが)う声を政府は無視するのかと私たちは声を出し続けなければいけない。沖縄県民があきらめないという正義をしっかり持ち続けることで全国の国民が共感し、本当の真実をたどらなければと力を貸してくれる」と訴えました。


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