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2018年9月7日(金)

違い鮮明 沖縄知事なら

新基地ノー民意に沿う玉城氏

佐喜真氏は事実上容認

候補者公開討論会

 沖縄県知事選(13日告示、30日投票)を目前に開かれた公開討論会(5日、主催・日本青年会議所沖縄ブロック協議会)では、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、民意に沿って新基地を造らせないと訴える「オール沖縄」の玉城デニー予定候補と、安倍政権に屈服し、新基地を事実上容認する佐喜真淳氏との立場の違いが鮮明になりました。


図

基地造らせない

 討論では、県知事選の最大争点が問われました。

 玉城 最大の争点は、県による辺野古の埋め立て承認撤回、この是非だ。これを避けては通れない。辺野古埋め立ての是非を問う県民投票も待っている。この民意の手続きをきちんと問いかけるべきだ。

 さらにこう続けました。

 玉城 私たちは、(1)普天間基地の閉鎖・返還(2)オスプレイの配備撤回(3)辺野古新基地建設反対という「建白書」の実現を掲げており、今後も主張し続けていく。

 「新基地を造らせないことを前面に出してたたかうのか」と問われた玉城氏は「そういうことです」と力強く答えました。

 また、埋め立て承認の撤回について、玉城氏は「(埋め立て区域の)活断層や軟弱地盤、高度制限など、あらゆる問題について国は、何ら沖縄県と協議する姿勢を取っていない。承認撤回は、公有水面埋立法という法律に基づいた法治国家の地方自治体の取るべき、きちんとした手続きだ」と支持する考えを示しました。

写真

(写真)公開討論会で発言する玉城デニー氏(右)と佐喜真淳氏=5日、沖縄県南風原町

是非を明かさず

 一方の佐喜真氏は、「とにかく普天間飛行場は返還しないといけない。返還し、新たなステージに行く。そのための知事選だ」と述べ、米軍普天間基地(宜野湾市)の「返還」が最大争点との認識を示しました。

 では、安倍政権が進める普天間基地の辺野古「移設」についてどうか。司会者から「是非を明らかにすべきではないか」と問われた佐喜真氏は、「(承認撤回をめぐり)県と政府の法的な争いが始まる。日本は法治国家なので、法に基づいて判断しないといけない」と述べ、新基地建設も、埋め立て承認撤回も是非を明らかにしませんでした。

「辺野古唯一」と

 これに関して玉城氏は、佐喜真氏が2017年2月17日の衆院予算委員会地方公聴会で、日米両政府が辺野古を「唯一の選択肢」としていることを「否定できない」と答弁していたことを指摘。「つまり辺野古移設推進なのではないか。賛否はこの選挙ではっきりさせないといけない」と追及しました。

 佐喜真 基地問題、安全保障問題は国が決めることだ。地方自治体は外交権限がない。我々は努力の限界がある。

 こう述べると、会場にはどよめきが広がりました。佐喜真氏はこれまで、民意をおそれて一貫して辺野古新基地の是非について賛否を避け続けてきましたが、安倍政権による辺野古新基地建設強行に屈服し、辺野古容認であることが明確になりました。

安倍政治の評価

 司会者から安倍政権への点数を問われた両氏。ここでも立場の違いが鮮明になりました。

 ・安倍政権への評価=玉城「0点」、佐喜真「60~70点」

 ・経済政策「アベノミクス」=玉城「失敗」、佐喜真氏「おおむねよい」

 仲井真前県政が進めていた沖縄県へのカジノ誘致についてはどうか。玉城氏はギャンブル依存症の危険をあげ、「カジノは必要ない。導入はありえない」と反対の立場を明らかにしました。

 一方、佐喜真氏は「沖縄の特色ある観光資源として研究や議論は必要だ」と述べ、事実上、推進の立場を示しました。


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