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2018年9月7日(金)

主張

北海道「震度7」

人命優先で救援と復旧を急げ

 西日本を中心とした豪雨や、強力な台風21号が列島各地に大きな傷痕を残す中、北海道が胆振(いぶり)地方を震源とする大きな地震に襲われました。大規模な土砂崩れで家屋が埋まり、死者、安否不明者、負傷者が多数出ています。道内のほとんどの世帯で停電が続きます。JR北海道は新幹線を含め全線を停止させ、新千歳空港も使えなくなりました。断水も相次いでいます。命と暮らしに関わるライフラインが広域的に機能不全に陥ったことは、極めて深刻です。人命最優先で救命・救援に全力を尽くすとともに、電力供給の回復などに総力を挙げることが急務です。

道内全域が停電の事態に

 最大震度7が観測され激しい揺れに直撃された厚真(あつま)町では、地区一帯をのみ込む大規模な土砂崩れが発生し、住民が生き埋めになりました。緑豊かだった山の表面のいたるところが大きく崩れ落ち、地肌がむき出しになった光景は、地震のすさまじさを物語ります。

 北海道で震度7が観測されたのは初めてです。国内での観測は、2016年の熊本地震以来です。土砂崩れのほか、液状化による家屋などの被害が出ています。屋内で家具の下敷きになった人たちもいます。安否不明者の捜索・救助がなにより急がれます。

 熊本地震では、最初の大きな揺れの28時間後に、さらに強い揺れが被災地を襲いました。今回も気象庁は、1週間程度、大きな地震への警戒を呼びかけています。最初の揺れは、目に見えなくても建物に強いダメージを与えている場合が少なくありません。雨が降りだす地域もあり地盤が緩んだ箇所を中心に二次被害が心配されています。被害を広げない対策が重要です。

 全道的な停電というとんでもない事態となったのは、震源近くに立地する北海道電力最大の苫東(とまとう)厚真火力発電所でタービンやボイラー設備が損傷したことが引き金です。同発電所の稼働停止によって、電力の需給バランスが崩れ、道内全域の火力発電の停止につながりました。経済産業省は、苫東以外の火力発電や水力発電を動かしたり、本州の電力会社から融通したりする異例の措置を講ずるなどして、電力供給するとしますが、全面復旧するには1週間以上かかるとしています。病院をはじめ重要施設への電源車の派遣など、できる限りの知恵と力を動員し、住民の暮らしを守ることが不可欠です。

 交通機関の不通によって物資の流通が滞ることが懸念されます。食料や生活物資が住民の元にきちんと届くよう、政府と自治体、関係機関が万全の体制をとることが求められます。停電でテレビなどから情報を得られない人たちへのきめ細かな手だてを講じることも検討すべきです。

災害多発国の政治として

 停電によって北海道電力泊(とまり)原発(停止中、泊村)の外部電源が喪失し、非常用電源で緊急に対処したことは、原発が地震などに極めて不安定で危険な存在であることを改めて浮き彫りにしています。

 日本は分かっているだけで約2000の活断層があり、どこでも大きな地震が起きるおそれがあります。台風や豪雨も相次いでいます。あらゆる災害に備え、被害を広げないために役割を果たすことが、「災害多発国」の政治の責任です。


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