2018年9月6日(木)
森友国有地売却異常さをただす
野党合同ヒアリング
森友学園と加計学園をめぐる疑惑について野党合同ヒアリングが５日、国会内で開かれ、日本共産党からは宮本岳志、畑野君枝の両衆院議員と山添拓参院議員が参加しました。
森友学園は２０１６年６月に大阪府豊中市の国有地を約１億３０００万円という安値で購入しています。
国土交通省と財務省の担当者らに宮本氏は、同学園が同年８月に不動産鑑定士に依頼して作った「不動産鑑定評価書」を提示。評価書では、この土地の評価額が１３億円となっています。同学園は、この土地を元に銀行から１０億円まで借り入れできる枠を設定しました。森友学園は同年１０月、国土交通省に「質権設定承認申請書」を提出し、同省大阪航空局長が承認していました。
国交省の担当者らは「不動産鑑定評価は初めて知った」などと釈明。宮本氏は「これを見れば安く売りすぎたと考えるのが当然だ。しかし、どちらの省も、この経過が当然のことのように対応している」と指摘しました。
またヒアリングでは、日本共産党が入手し、国交省に確認を求めているメモについて、同省の担当者は「（作成した参事官）本人に確認したが『作成した記憶はない』ということだった」と、あいまいな回答に終始しました。
